そして国と巨大企業により集約された情報が利活用され、情報の流出や監視、統制、プライバシー権など、個人の人権が侵害されていくことが、この間の動きを見ますと確実におきます。このようなことに私たちの莫大な税金が投入されてはなりません。デジタル庁の設置及びマイナンバー制度の強化に強く反対します。また、今回の２本の条例改正は、この危険な情報の国家と財界による管理と監視、利活用、濫用に道を開くものであります。
審査の過程で、個人情報の取り扱いについては、プライバシー権や地方自治の侵害などにつながらないように運用されたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、無所属委員より賛成しがたいとの態度表明がありましたが、結局、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
そして何より個人情報は個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきであり、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権であることを強く指摘しておきたいと思います。 引き続き、併せて教育のデジタル化について質問をします。 コロナ禍のもと、文科省のＧＩＧＡスクール構想が前倒しで進められ、本市でも全児童生徒にタブレットが配布されることになりました。
マイナンバー制度は、政府が国民一人一人に生涯変わらない番号を付け、多分野の個人情報を紐付けして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ、重大な問題です。
57 ［質疑・意見］ 憲法第13条に基づくプライバシー権に関わる重大な問題であるため、一般的な周知方法では済まされず、ダイレクトメールにより一人一人の同意を得る必要があるのではないか。
77 ［質疑・意見］ 防犯カメラの設置は、市民にとってプライバシー権の制限に当たる。地方自治法では市民の権利を制限する場合は条例を根拠とすべきとされているが、民法上の所有権等がその根拠に該当するとの認識か。 ［答弁］ 多くの自治体において施設管理権に基づき庁舎等に防犯カメラを設置していると承知している。
審査の過程で、マイナンバー制度は、政府によるプライバシー権侵害の危険があることから、その利用・普及には慎重な議論が必要であるとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、無所属委員より賛成しがたいとの態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
今回の請願書の中の請願理由、その中にもありますが、自衛隊の明記の問題、大きな災害が発生した際などの緊急事態条項の導入の問題というものもありますが、さらには産業の発達などで生じた問題に対処するための新しい人権、環境権、プライバシー権、こういった新しい人権を含めてこの明記の問題もあります。さらには、憲法12条にありますが、公共の福祉、この文言の解釈の問題といった改正論点は多岐にわたっています。
この行為は、憲法13条に認められた幸福追求権、プライバシー権を侵害する行為になりかねず、市民の知る権利において、公共の福祉の範囲を逸脱している可能性があります。
国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者からも、プライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念が表明されているなど、今後、国際社会から批判を受ける可能性が高まることも否定できません。 よって、福岡市議会は、国会及び政府が、いわゆる「共謀罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」を即時廃止されるよう強く要請します。
国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者からも，プライバシー権と 表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念が表明されているなど，今後，国際社会から批判を受ける可能性が高ま ることも否定できません。 よって，福岡市議会は，国会及び政府が，いわゆる「共謀罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」を即時廃止され るよう強く要請します。
憲法13条にプライバシー権を保障しています。政府は、個人の買い物や医療など生活の隅々まで情報を把握できる仕組みをつくり上げようといたしております。そのために、個人番号をなし崩し的に国民にばらまこうとしている。その代表的な方法が、決定通知書に個人番号を記載することであります。来年もそういうふうな個人番号については記載して送付される予定ですか。 ○議長（大西勇君） 山内税務課長。
さらに、先ほども賛成討論でありました公明党におきましては、環境権やプライバシー権など新たな理念や条文を加憲するというスタンス。また、維新の会では、独自の憲法改正案、そして、民進党におきましては、憲法対話を進め、改正への議論を深めていくなど、各政党からもそれぞれに憲法改正に対する動きが行われているところであります。
５月18日、国連人権理事会が任命した国連プライバシー権に関する特別報告書、ジョセフ・ケナタッチ氏から、本法案がプライバシー権や表現の自由への過度の制限になると強く懸念する書簡が総理大臣に届けられました。菅官房長官は、この指摘は全く当たらないと強く抗議するなど述べましたが、共謀罪が必要な理由として、国際条約締結や国際社会との連携をあれほど強調しておきながら、全く当たらないと切り捨てる。
福岡県弁護士会は、共通番号制度により、これらの情報が名寄せ・統合されると、収集・蓄積された個人の情報が次々と番号で特定され、連結されていくことで、その人物の行動全般を把握し、分析することが可能となり、プライバシー権を侵害するもので、国家による国民監視の道具として利用されるおそれがあるとして、２０１２年、２０１３年、２０１５年と３度にわたり、マイナンバーに反対する声明文を出しています。
防犯カメラの設置及び表示によって、犯罪などの一定の抑止効果が見られますが、個人情報保護、先ほど議員が言われましたように、個人情報保護やプライバシー権などの撮られる側の権利を意識し直す必要もあるということでもございます。
まさに、市民のプライバシー権を侵害することにつながる危険性があるということでございます。 税金や社会保障に関する情報の一元化ですから、当然、大きな企業・事業所はもちろん、中小企業や個人事業所もマイナンバーを扱うようになります。今、その現場では、対応に追われるどころか、システム整備のために莫大な経費負担に悲鳴が上がっているという状況もあります。
防犯カメラの設置場所の決定に当たっては、日本弁護士会の監視カメラに対する法的規制に関する意見書にも記載されているプライバシー権の保障の問題等がありますので、宗像警察署と協議の上、犯罪の発生する可能性があり、防犯カメラが犯罪を予防する効果が具体的に期待できる場所に設置しております。
もう一つ、条文では「秘密を取り扱う人を対象にした適正評価によって、思想信条の自由やプライバシー権が侵害されることになります」と上げています。これも、先の新聞報道で御承知のように、福岡県歯科保険医協会など、また開業医の方々が法案の参議員での廃案を強く要求すると発表いたしました。
情報化社会の進展に伴いまして、私たちの身の回りは情報にあふれ、情報媒体の進化によります利便の向上という恩恵を受けておりますが、一方で個人情報につきましては、基本的人権やプライバシー権の保護の観点等から、その慎重な取り扱いの必要性が増しております。特に、さまざまな個人情報が集積する官公庁においては、個人情報の保護につきましては細心の注意を払わなければなりません。